日本政府はこれからも原発を推進する考えです。
科学技術庁、「原子力の研究、開発及び利用に関
する長期計画」94年改訂より
http://www.sta.go.jp/shokai/publications/1994atm.html#012
「原子力は、技術集約型エネルギーとしての
特長などに着目すると準国産エネルギーと
考えることができますから、我が国の
エネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献
する基軸エネルギーとして位置付けて、
これを推進していくこととします。」
原発建設には地権者、漁業権者を 説得する必要がある。
1995年「日本の科学技術」（吉岡斉、
学陽書房）p.163,164より
「電力会社にとって地元自治体
への説得工作は、法的に不必要であ
るほかりでなく、実際的にも不必要
である。電力会社の主な説得対象は
地権者・漁業権者にかぎられるので
ある。」
電力会社は地元有力者との強固な関係 を築くことで原発建設を進める
ibid.
「そうした地権者・漁業権者への説
得工作は、地方政治のボス・チェー
ン・システムを利用して展開され
る。ボス・チェーン・システムとは
県知事を頂点とする地元政官界、商
工業団体、農漁業団体の有力者たち
の階層的ネットワークである。電力
会社はそうしたネットワークの上層
部(自治体幹部、県議、市町村議な
ど）との同盟関係を事前に構築し、
またそれと並行して委託業者による
用地買収工作を進めさせる。」
深刻性。ボス・チェーン・システ ムによる利益誘導を行い、それに 従わない人間を差別する。
ibid.
「そこではボス・チェーン・システ
ムを活用して、利益誘導によるバー
ゲニングが展開される。そして利益
誘導に応じない人びとに対しては、
執捌な切崩し工作と差別待遇が加え
られる。利益誘導は同時に不利益脅
迫をも意味しているのである。具体
的によく指摘されているのは、自治
体の公共事業を原発立地賛成の事業
者に優先的に発注し、原発立地反対
の事業者には決して発注しないこと
や、立地賛成者の家族・親族の自治
体や有力企業への就職を優遇し、立
地反対者の家族・親族の就職に対し
門戸を閉ざすことである。」
地域不和を引き起こす
ibid.
「漁業補償金
は形式上は漁協に与えられるが、漁
協をトンネルとして個々の漁民に
「現金」の形でころがりこむしくみと
なっているのである。漁業補償金の
相場は年とともに急上昇し、1970年
代半ばから正組合員I人当たり1000
万円以上が相場となっている。こ
うした巨額にのぼる個人配分の「現
金」をエサにして、電力会社は札束
で地元漁民の同意を取り付けようと
するが、それは地元漁民の欲望を刺
激し、補償金の金額をめぐる電力会
社との交渉を難航させる。また札束
の乱舞の思惑は村落共同体内部の対
立感情を大きく増幅させ、意思決定
過程をさらに膠着化させるのであ
る。」
しかし、プランを導入すれば、原発に 関する利権構造はなくなります。した がって上で指摘した問題は解決します。
「重要性」
原発建設を利益誘導によって行うことで、 原発へ反対する人間は就職できない、仕事 が回ってこないなどの差別を受けます。 これは間接的に思想の自由を踏みにじる 行為で到底許されるものではありません。 このような問題を解決するこのメリットは 重要です。